千葉県労働委員会は、ジェットスタージャパンの組合執行委員長の懲戒処分の取り消すよう命令を下しました。
ジェットスタークルーアソシエーションの執行委員長が個人として、資格手当の支給漏れ等の情報を電子メール及び口頭で流布し、社員を扇動するという懲戒事項に該当する行為を行ったとして、会社が同人に対し、令和4年5月20日付けで20日間の出勤停止処分を行ったことが、労働組合法第7条第1号（不利益取扱い）及び同条第3号（支配介入）に該当するとして、救済申立てがなされた事件です。
同委員会は、以下を理由に懲戒処分の取り消し、および会社は、組合に対し、本件懲戒処分は不当労働行為と認定されたこと、今後はこのような行為を繰り返さないようにすることを記した文書を交付するとともに、従業員が閲覧できるイントラネット上に、1か月間掲載させる命令を下しています。
【判断の要旨】
重大な結果を伴う懲戒処分を行うに当たっては、慎重な手続が必要であるところ、電子メールが誰でも作成可能であったにもかかわらず、会社は、その作成者や送信者を特定したり、口頭流布の事実を十分に特定できる証拠を集めるなどの調査を行うことなく、執行委員長が個人で送信したものと決めつけて処分を行ったものと考えられる。
仮に、電子メールを執行委員長が作成及び送信をしていたとしても、その内容等からして、執行委員長の行う労働組合としての正当な行為であると認められる。
当時の良好とはいえない労使関係に照らせば、本件懲戒処分を行ったのは、会社に不当労働行為意思があったからであると言わざるを得ず、法第7条第1号の不当労働行為に当たる。
会社は、詳細な調査等をあえて行わなかったと考えられ、当初から組合代表者である執行委員長を懲戒処分することにより、組合活動を萎縮させようという目的があったと推認される。実際に、本件懲戒処分が社内で知られるようになったことで、組合員が組合活動に参加することを躊躇させる効果があったといえる。
したがって、本件懲戒処分は、正当な組合活動や組合運営に対する支配又は介入といえ、法第7条第3号の不当労働行為に当たる。Photo : Jetstar Japan
ジェットスタージャパンの労組のJCA、会社側がスト参加者に対して懲戒処分を検討する可能性があると警告し3月29日のストを取り止め
