デルタ航空のEd Bastian CEOは、トランプ政権が推し進める関税政策が間違ったアプローチであるとの認識を示しました。
同CEOは、2月中旬から本格的に需要が減少し始めているとし、その背景には一部の企業が出張の見直しを進めていること、政府職員の削減、そして市場の混乱によるものとし、現政権の関税政策は間違ったアプローチであるとしました。
このようなことから、今年後半の大幅な運航規模拡大は行わず、当初描いていた成長計画の見直しを迫られる形となっています。今年1月には、2025年は史上最高の会計年度になるとの見解を示していた同CEOですが、トランプ大統領の関税政策により状況は一変しています。
なお同CEOは世界貿易をめぐる経済の不確実性が広範に広がる中、成長はほぼ停滞しているとしながらも、コントロール可能な分野に注力することで、利益率とキャッシュフローを確保しているとしています。Photo : DELTA
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