アメリカン航空のRobert Isom CEOは、トランプ政権による関税政策についてコメントしました。
同CEOは「航空機のコストは既に高額でありこれ以上は払いたくありません。これは道理にかなっていない」とコメントし、トランプ政権の政策による航空機導入コストの増加に拒否感を示しました。
同社は、今後受領するエアバス機が関税の対象となる可能性があると予想していますが、今後ホワイトハウスとの交渉にて、関税軽減や除外となることを望んでいるとしており、航空業界が政府と連携して最善の策見つけたいとしています。
現在までにデルタ航空も、エアバス機の導入が追加関税の対象となった際には受領しない意向を明確に示しており、今後米航空業界と政権の交渉において進展がみられるのか注目です。Photo : Boeing
世界最大の航空機リース会社のエアキャップCEO「トランプ関税でボーイング機の価格が上昇しエアバス機が有利になる」との見方
