エアバスのGuillaume Faury CEOは、混乱が続くトランプ政権による関税政策において、明確な線引きを行いました。
同CEOは「ヨーロッパからアメリカへの輸出は顧客にとって輸入品となる。顧客は関税の支払いに消極的だが、それは彼らの責任だ」と述べ、関税政策によるアメリカエアラインのコスト増加は、エアバスは一切負担しないことを明確にしました。
ただ同CEOは、国際的な事業を展開する航空会社のために、アメリカ以外のどこかへ輸出する機会を模索し既に複数社と協力し対処方法を検討しており関税を回避できるかどうかは各社の路線網次第だと述べ、先日報じたデルタ航空の関税回避策にも関与したことを示唆し、コスト負担は行わないものの、問題への対処には積極的に協力していく構えです。Photo : Airbus
追加関税に対しアメリカン航空CEO「航空機のコストは既に高額でありこれ以上は払いたくありません。これは道理にかなっていない」