ライアンエアーのMichael O’Leary CEOは、アメリカのトランプ政権の関税政策の影響により、ボーイング機の価格が上昇した場合は、約300機の発注をキャンセルすると警告しました。
これはReutersが報じたもので、同CEOは価格が大幅に上昇した際は、ボーイング機をキャンセルしてCOMACを含む他社機の発注を検討するとしました。
エアバスは既に2030年代はじめまでの製造分を完売しているような状況であることから、代替候補とのなるのは事実上COMAC機になるとみられています。同CEOは、関税政策の影響を受ける前からCOMAC機も導入候補の一つとしていることから、状況次第ではCOMAC機の発注の可能性も高まる可能性があります。
なおこの動きにはアメリカ側も警戒しており、アメリカの議員は同CEOに対し、将来的に中国の軍事関連企業と成りうるCOMACから、欧米のエアラインは航空機を導入すべきではないとの書簡を送ったと報道されており、今後の動向に注目が集まります。Photo : Ryanair
