国土交通省は、ANAホールディングス傘下の複数のグループ会社において、航空法に定める届出及び認可申請手続きに係る複数の不備が確認されたことを発表しました。
このため国土交通省航空局は、2025年6月6日付けでANAホールディングス、ANA、エアージャパン、ANAウイングス、ピーチアビエーションに対して厳重注意を行い、不備が発生した要因の分析、再発防止策の検討・実施等の必要な措置を速やかに講じた上で、2025年7月7日を目途に報告するよう指示しました。
国交省は、グループ各社における法令遵守意識が低いことに加え、グループ内で情報や認識の共有、対応の徹底が図られていないなど、法令遵守に係る組織としての体制が不十分と言わざるを得ないと指摘しています。
なお同グループにおいては、国際線受託手荷物料金において未認可の料金を収受した事案や、この他にも国内線運賃において未届出の運賃を収受した事案や国際線運賃において未認可の運賃を収受した事案などがありました。不備の一覧は以下の通りです。
Photo: 国土交通省
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