国土交通省は、2025年7月8日よりモバイルバッテリーを荷物棚に収納しないよう利用客に協力要請することを発表しました。
現在、国土交通省では、国際民間航空機関が定める国際基準に基づき、機内預け入れ荷物にモバイルバッテリーを含めることを禁止しているほか、機内持込みについても持込み可能なモバイルバッテリーの個数・容量を制限しています。
2025年1月に韓国・金海空港で発生したエアプサン航空機炎上事故では、これまでの韓国事故調査当局による調査により、モバイルバッテリーからの発火が原因である可能性が指摘されています。
Photo : 国土交通省
このようなことから国土交通省では、機内におけるモバイルバッテリーの発煙・発火等への対応を強化し、客室安全の一層の向上を図るため、航空関係団体(定期航空協会)と連携し、本邦定期航空運送事業者の統一的な取組として、2025年7月8日から、以下の2つを協力要請事項として新たに講じます。なお外国航空会社に搭乗する場合には、各航空会社の指示に従う必要があります。
◇モバイルバッテリーを座席上の収納棚に収納しないこと。
◇機内でのモバイルバッテリーから携帯用電子機器への充電又は機内電源からモバイルバッテリーへの充電については、常に状態が確認できる場所で行うこと。