アメリカのスピリット航空は、経営再建の一環で12月までに1,800名の客室乗務員を一時帰休させる計画です。
今年8月同社は、ニューヨークの裁判所に1年で2度目となる日本の民事再生法に相当するチャプター11を申請し、事実上の経営破綻となりました。
同社は、運航を継続して経営再建を行う計画で、この計画の一環として11月の運航便数を25%削減するほか、140名の機長を副操縦士に降格させるなどしてコスト削減を図ることから明らかになっていますが、新たに1,800名の客室乗務員を一時帰休させる計画であることがわかりました。
また保有する機材の一部を売却するなどして資金を確保する計画となっており、事業規模を縮小します。
同社をめぐっては、かつて経営状況の悪化によりフロンティア航空との統合、そしてジェットブルーとの統合が計画されましたが、司法省により超格安航空会社の存在がアメリカの低所得者層には不可欠との判断から、この経営統合が阻まれる形となりました。しかしながら現在のような状況に至っており。司法省の判断には様々な意見があるのが実情です。
なおユナイテッド航空CEOは、この再建は難しいとし、LCCのビジネスモデルは終わったとしています。Photo : Spirit Airlines
