2025年10月1日、スカイマークは現状の国内線について意見を述べ、中堅航空会社が直面している危機は、大手2社と比べて極めて深刻であるとの認識を示しました。
既にANAとJALは、事実上の赤字状態に陥っている国内線の現況に危機感を示していますが、スカイマークも現況の課題を明らかにし、複数の提言を行いました。
まず同社は訴えているのは、中堅航空会社が直面している危機は、大手2社と比べて極めて深刻であるとし、円安・原油高・海外の高インフレ等により費用が高騰してコストがかつてないペースで上昇しており、単価引き上げや機材稼働効率向上、非旅客収入増加に取り組むも、コストの増加ペースに追いつかない状況であるとしています。
またコロナ禍以降、営業利益率は大きく低下し、政府による支援がなければ赤字の状況で、自社の収入はほぼ国内旅客収入であり、大手のように国内線は赤字であっても、国際線や貨物事業で企業としての利益を確保できる構造ではないことから、このままではコロナ禍以降の苦境から脱却できず、人的投資の強化や省燃費航空機への更新対応など、投資が待ったなしの状況であるが、成長投資に充てる余力がないとしています。
そして危機脱却のために、価格競争をコスト上昇に見合った持続可能な形にすることが不可欠であるとし、大手による幹線も含めた大規模かつ継続的なセールにより単価上昇余地が低下しており、その結果、国内旅行消費単価は大きく上昇している一方で、航空券の単価は僅かな上昇に留まっており、「利益なき繁忙」という構造的な課題（デフレマインドの定着）に直面していると指摘しています。
Photo : Skymark
このようなことから、現在のセールありきの価格競争は、短期的な顧客メリットの裏で、航空ネットワークの毀損という深刻な副作用をもたらしうるとし、長期的に既存の航空ネットワークを維持するには、市場の活力を損なう破壊的な価格競争を避け、上昇し続けるコストや人的投資等に見合った形での健全な価格競争の仕組み作りが必要とし、コストに見合わない恒常的セールの抑止するようなガイドラインの設定が必要としています。また燃料サーチャージの導入などコスト基盤の再構築が必要との認識を示しています。
国内主要6社の国内線事業は実質的な赤字に転落し国交省は2026年5月を目安に対策をとりまとめる計画 海外の参考例として高速鉄道との協業を紹介
