エールフランスKLMグループは2026年4月2日、ポルトガル政府が進めているTAPポルトガル航空の民営化プロセスにおいて、少数株の取得を目的とした拘束力のない意向表明を提出したと発表しました。
今回の提案は、エールフランスKLMが進めるマルチハブ戦略のさらなる深化を目的としたもので、ポルトガルのリスボン空港をグループにとって南欧初の主要ハブとして位置づけることで、既存のパリおよびアムステルダムに次ぐ、強力なネットワーク拠点の確保を目指すものです。
今回の発表に際しエールフランスKLMのベン・スミスCEOは、「TAPは我々の戦略に自然に合致するパートナーだ。リスボンを拠点とした運航体制を強化し、ポルトを含むポルトガル国内各都市との接続性向上を図りたい。民営化プロセスの次のステップに期待している」とコメントしています。
ポルトガル政府は現段階では株式の過半数売却には慎重な姿勢を見せており、今回のエールフランスKLMによる提案も少数株の取得に留まっています。今後は、同じくTAPへの関心を示しているルフトハンザグループやIAG（ブリティッシュ・エアウェイズなどの親会社）との争奪戦の行方や、独占禁止法上の規制当局の判断が焦点となります。
現在は初期の提案が揃った段階であり、今後3ヶ月から半年程度かけて、具体的な出資比率やパートナーシップの詳細が詰められていくことになり、早ければ2026年夏頃に買収するグループが決定するものとみられます。Photo : TAP
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