ルフトハンザ航空の筆頭株主であるキューネ・アンド・ナーゲルのKlaus-Michael Kühne名誉会長が、相次ぐストライキを主導する労働組合に対し、公然と強い不快感を表明しました。
ドイツ主要紙のインタビューに応じた同氏は、組合の過度な要求が航空会社の国際競争力を著しく損なっていると指摘し、経営陣に対して組合への妥協を排した毅然とした対応を求めています。
2026年に入り、ルフトハンザではパイロット組合（VC）や客室乗務員組合（UFO）による大規模なストライキが繰り返されています。直近でも4月中旬に数日間にわたる運航停止が発生し、欠航便が発生するなど混乱が続いている状況です。
これに対し同氏は、労働組合の行動を「株価を低迷させ、構造改革を阻害する無責任な行為」と厳しく断罪しました。特に、中東やアジアの競合他社との競争が激化する中で、相次ぐストライキは顧客の信頼を失墜させ、事業プランを台無しにしかねないとの危機感をあらわにしています。
今回、異例の組合批判を行った同氏は、世界トップクラスの物流企業「キューネ・アンド・ナーゲル」を一代でグローバル企業へと成長させた人物であり、航空・物流業界において絶大な影響力を持つ資産家として知られています。同氏は2022年以降にルフトハンザの株式を買い増し、現在は約18%から20%を保有する最大株主となっています。ドイツ政府が保有株を放出した後、発言力を強めており、物流のプロという徹底した効率主義者の視点から、ルフトハンザのサービス品質や経営の非効率さをたびたび批判してきました。同氏は、これまで経営に対して直接的な介入は控えてきたものの、今後は監視委員会などを通じて協議を行う姿勢を明言しており今後の動向が注目されています。Photo : Lufthansa
