国土交通省航空局は2026年年4月17日、運輸安全委員会からの情報提供を受け、国内の航空各社及び航空機メーカーに対して、非常脱出時の対応力強化に向けた要請文書を発出しました。この要請は、2024年1月2日に羽田空港の滑走路上で発生した海上保安庁機とJAL機（A350-900型機）の衝突事故の調査過程において判明した事実に基づくものです。
運輸安全委員会の報告によると、事故発生当時、JAL機では機内放送システムが作動しない状態であったため、客室乗務員が拡声器（ACR Electronics社製 ACR/EM-1A）を使用して脱出指示等を行いましたが、効果が感じられず使用を中止した者がいたことが明らかになりました。これを受け、運輸安全委員会とエアバス社が同型式の拡声器を用いた検証を行った結果、乗組員の指示の伝達範囲が不十分であることが判明しています。
現在、機内インターホン等のアナウンスシステムが不作動となった場合における拡声器を通じた乗務員間の意思疎通については、国際的な基準は定められていません。しかし、国土交通省は安全性のさらなる向上を図るため、航空各社に対して、新たに航空機を導入する際や既存の機体において、より高出力な拡声器の選択や装備に努めるよう要請しました。同時に、アナウンスシステムや拡声器が機能しない場合でも迅速に脱出ができるよう、乗務員間の意思疎通や旅客への呼びかけに係る別の手段の設定や、実機と同じ型式の拡声器を用いた定期的な実技訓練を実施することも求めています。
さらに、航空機メーカーに対しても、運輸安全委員会からの情報提供を踏まえ、航空機購入時や既存機の改修時に高出力な拡声器をオプションとして選択できるよう、措置を検討するよう要請しています。国土交通省航空局は今後も関係者と協力して対応を進め、引き続き航空の安全・安心の確保に万全を期す方針です。
