日本航空（JAL）は2026年4月20日、想定をはるかに上回る燃油市況価格の高騰を受け、国際線の旅客および貨物における燃油サーチャージ（燃油特別付加運賃）の改定を発表しました。
旅客便におけるJALおよびJTAの国際線燃油特別付加運賃は、これまでの翌々月発券分からの適用から、翌月発券分からの開始へと変更されます。あわせて、適用条件表に新たなゾーン（PからR）が追加設定されました。2026年5月1日から6月30日までに発券される航空券においては、シンガポールケロシン市況価格の平均が本来ゾーンR（23,000円基準）に該当する水準に達していました。しかし、中東情勢を踏まえた政府の緊急的激変緩和措置の補助効果を反映し、実際の適用は一段階低いゾーンQ（22,000円基準）の金額に据え置かれます。
これにより、日本発の片道一区間あたりの運賃額は、北米・欧州・中東・オセアニア線で56,000円、ハワイ・インドネシア・インド・スリランカ線で34,700円、韓国・極東ロシア線で6,500円となります。
一方、日本発国際貨物の燃油サーチャージについても適用方法が見直され、2026年4月23日から新たな運用が開始されます。燃油価格の参照期間が月前半および後半に細分化され、見直しの変更頻度がこれまでの月1回から毎月1日と15日の月2回に変更されました。また、適用額の上限も「295米ドル以上300米ドル未満」へと大幅に引き上げられています。貨物便の算出においても政府の補助効果が反映されており、基準となる市況価格は本来「210.00以上215.00未満」の適用対象でしたが、特別措置として「190.00以上195.00未満」の金額が適用されることになりました。改定後のサーチャージ額は1キログラムあたり、米州・欧州などの遠距離路線で220円、アジア遠距離路線で119円、アジア近距離路線で117円となります。
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