中東情勢の緊迫化に伴う航空燃料の急騰を受け、経営再建中のアメリカのスピリット航空が、トランプ政権に対して数百万ドル規模の緊急資金援助を要請したことがわかりました。
現地メディアの報道によれば、同社を含む米LCC各社は事態の打開に向けて、近日中にショーン・ダフィー運輸長官と急遽会談を持つ予定だということです。しかし、現時点で政府が新たな救済措置適用する可能性は極めて低いとの見方が大勢を占めています。
スピリット航空は新型コロナウイルス禍以降、慢性的な経営不振に苦しんでおり、2024年以降ですでに2度の連邦破産法第11条（チャプター11）適用を申請しています。本来であれば、今夏までに運用機材を削減し、経営の立て直しを図る計画でした。
しかし、2月末から続く中東情勢が再建のシナリオを大きく狂わせています。米金融大手JPモルガンのアナリストが公表した試算によれば、ジェット燃料の高止まりが年内続いた場合、同社の追加コストは約3億6,000万ドル（約550億円）に達します。これは、同社が昨年末時点で保有していた現金残高（3億3,700万ドル）を完全に食いつぶす致命的な規模となります。
このようなことから同社は、事業継続に必要な当面の流動性を確保できるか、極めて厳しい瀬戸際に立たされており、政府の支援や債権者の同意が迅速に得られなければ、再建を断念し、即座に事業清算に追い込まれるリスクも現実味を帯びていると囁かれています。Photo : Spirit Airlines
