トランプ大統領は4月21日、一部で報じられていたユナイテッド航空とアメリカン航空の統合案について、明確に反対の立場を表明しました。これにより、米航空業界の勢力図を大きく塗り替える可能性があった巨大合併案は事実上潰えたと見るのが適切と考えられます。
トランプ大統領はCNBCのインタビューに応じ、両社の統合構想について「アメリカン航空もユナイテッド航空も非常にうまくいっており、両社を合併させることは好まない」と述べ、否定的な見解を示しました。さらに、過去の産業界における集約化の歴史を例に挙げ、「企業数が減り競争が失われると企業は怠慢になる」と指摘し、市場における競争原理を維持することの重要性を強調しています。
今回の統合案は、2026年2月にユナイテッド航空のスコット・カービーCEOがトランプ大統領との会談のなかで直接提案したことが発端とされています。国際競争力の強化を大義名分としたアプローチでしたが、当のアメリカン航空側は今月中旬、「統合には関心がない」と強く拒絶する声明を出していました。
もともと、両社が統合すれば米国内シェアの約4割を占める巨大キャリアが誕生することになり、反トラスト法（独占禁止法）の観点から実現のハードルは極めて高いと見られていました。市場の規制緩和に寛容なトランプ政権下であれば承認されるのではないかという「唯一の可能性」に賭けた提案でしたが、当の大統領本人が自ら否定的な見解を示したことで、今回の統合劇は完全に終止符が打たれた形となります。Photo：Donald J. Trump
