2026年4月21日、米大手物流企業のUPS、フェデックス、DHLは、アメリカ税関・国境警備局（CBP）に対して関税の返金申請手続きを開始したことを明らかにしました。これは、消費者が負担した関税コストの返還に向けた重要な第一歩となります。
事の発端は、今年2月にアメリカ連邦最高裁判所が下した判決です。この判決において、過去に「国際緊急経済権限法（IEEPA）」に基づいて課された関税が違法であると判断されました。これを受け、CBPは4月20日に「CAPE」と呼ばれる専用のポータルサイトを開設し、輸入業者が関税の払い戻しを請求できる新たなシステムを稼働させています。
今回の返金手続きは、正式な「輸入申告者（Importer of Record）」のみが申請できる仕組みとなっており、個人の消費者や小規模な荷送人が直接CBPに返金を求めることはできません。そのため、UPSやFedEx、DHLなどの物流各社が、顧客に代わって払い戻しを請求する対応に乗り出しました。
各社は、受け取った還付金を顧客へ還元する方針を明確にしています。UPSやFedExは、自社が輸入申告者として扱われた貨物について、CBPから資金を受け取り次第、本来関税を負担した顧客に対して返金を行うとの声明を発表しました。DHLも同様に、対象となる貨物について自動的に返金請求を行う方針を示しています。
ただし、実際に消費者の手元に資金が戻るまでにはしばらく時間がかかる見通しです。CBPは、申請が承認されてから返金が行われるまでに60日から90日程度かかるとしています。UPSも、自社に資金が振り込まれるまでに最長で3ヶ月を要する可能性があり、顧客への返金はその後の対応になるとして理解を求めています。Photo : Fedex
