本日2026年4月24日、航空機内におけるモバイルバッテリーの取り扱いに関する新たなルールが適用されます。国内外で発生しているモバイルバッテリーの発煙・発火事例を受け、国際民間航空機関（ICAO）による国際基準が緊急改訂されたことに伴い、日本においても安全基準が変更されました 。
今回の改正により、従来のルールに加えて以下の内容が新たに義務付けられます。まず、機内に持ち込めるモバイルバッテリーの個数は、1人あたり2個まで（ワット時定格量160Wh以下に限る）に制限されます。また、機内において機内電源などからモバイルバッテリー本体へ充電すること、およびモバイルバッテリーから他の電子機器へ充電することも禁止となります。電子機器の充電が必要な場合は、機内に備え付けられた電源を利用する必要があります。
従来のルールについても引き続き遵守が求められます。モバイルバッテリーを預け入れ荷物に入れることは禁止されているため、必ず機内に持ち込む必要があります。機内では、衝撃による発火リスクを避けるため、座席上の収納棚ではなく座席ポケットなどのお手元で保管してください。また、端子に絶縁テープを貼るなどして、ショートを防ぐための個別の保護も必要です。
なお、デジタルカメラなどの「予備のリチウムイオン電池」については、100Wh以下であれば個数制限はありませんが、100Wh超〜160Whのものは2個までといった規定があります。これらのルールに違反した場合には、航空法により罰則が科される可能性があるため注意が必要です。
なお航空会社によっては独自の厳しいルールを設けている場合もあるため、利用の際は各航空会社の指示に従う必要があります。Photo : 国土交通省
韓進グループ傘下の5社（大韓航空、アシアナ航空、ジンエアー、 エアプサン、エアソウル）、機内でのモバイルバッテリーでの充電を全面的に禁止
