エアバスは2026年4月28日、2026年度第1四半期（1〜3月期）の連結決算を発表しました。民間航空機の納入機数減少が影響し、全体の売上高は前年同期比7％減の127億ユーロにとどまった一方、防衛・宇宙部門が力強い成長を見せ、事業全体を下支えする結果となりました。
当四半期の調整後EBIT（利払い・税引き前利益）は3億ユーロ、最終的な純利益は5億8,600万ユーロ（1株あたり利益0.74ユーロ）となりました。中核となる民間航空機部門では、プラット・アンド・ホイットニー製エンジンの供給不足などのサプライチェーンの制約が影響し、期間中の納入機数が前年同期の136機から114機へと減少しました。これが響き、同部門の売上高は11％減の84億ユーロとなっています。ただし需要そのものは引き続き非常に高く、キャンセル差し引き後の純受注数は398機を記録し、3月末時点の民間航空機受注残高は9,037機という高水準に達しています。
一方、躍進を見せたのが防衛・宇宙部門です。エア・パワー事業部門が牽引する形で、受注額は前年同期の26億ユーロから50億ユーロへと大幅に増加しました。売上高も前年同期比7％増の28億ユーロを計上し、全部門のなかでも際立った収益性の改善を示しています。また、ヘリコプター部門も納入機数を56機に伸ばし、売上高は16億ユーロと安定した業績を維持しました。
エアバスのギヨーム・フォーリCEOは、中東情勢の急速な変化を含む複雑なマクロ環境を注視していると述べたうえで、「民間航空機についてはエンジン不足の課題に対応しながら計画通りの生産と増産を進め、防衛部門では旺盛な世界的需要に応えていく」と強調しています。
サプライチェーンなどの懸念事項はあるものの、エアバスは2026年通期の業績ガイダンスを据え置いています。引き続き、年間約870機の民間航空機納入、約75億ユーロの調整後EBIT、そして約45億ユーロのフリーキャッシュフローの達成を目標として掲げ、生産体制の強化と安定化を図る構えです。
