スターフライヤーが発表した2026年3月期（2025年度）の決算によりますと、営業収入は座席数の多いA320neo型機の有効活用や需要の取り込みにより、過去最高となる447億9,500万円を記録しました。各種の収支改善策を実行した結果、下期には全ての利益項目で黒字化を達成し、通期での営業利益は13億8,900万円、経常利益は6億8,400万円、当期純利益は4億3,400万円となっています。
続く2027年3月期（2026年度）の業績予想においては、昨年就航した福岡～仙台線の通年稼働などにより、営業収入は過去最高を更新する478億6,000万円を見込んでいます。純利益は6億円を計画している一方で、為替の円安基調継続や原油市況の上昇による営業費用の増加が懸念事項として挙げられています。2025年度実績の航空機燃料税および航空燃料費の合計は103.8億円でしたが、2026年度計画では同110.6億円（経済産業省の激変緩和措置による効果を含まず）を見込んでいます。
2026年度の計画前提となるドバイ原油価格は1バレルあたり75.0ドルとしていますが、足元の実勢価格はすでに100ドルを超過しています。この外部環境に対する防衛策として、同社は為替および燃料について詳細なヘッジ戦略を明示しています。
主に航空機リース料などの外貨建てコストの変動リスクを抑えるために為替ヘッジを行っています。約定日より3年（または対象リース終了まで）を取引期間とし、支払予定額の100%を上限に均等取得しています。年度別のヘッジ率は、2026年度が70%、2027年度が60%、2028年度が20%です。市況変動による影響（感応度）としては、為替が1米ドルあたり1円変動した場合、燃油費や航空機材費等に年間9,900万円、経常利益に同7,000万円の影響を受ける可能性があります。
また原油価格高騰による国内線航空燃料費の増加リスクを抑えるための対策として燃料ヘッジを行っています。約定日より3年を取引期間とし、国内線の燃料消費量の90%を上限に均等取得しています。年度別のヘッジ率は、2026年度が60%、2027年度が45%、2028年度が15%となっています。感応度としては、ドバイ原油価格が1バレルあたり1ドル変動した場合、燃料費に年間3,800万円の影響を受ける可能性があります。
現在の経済産業省による激変緩和措置が継続する前提で試算した場合、これらが市況上昇分の約80%をカバーし、実質的な燃料費の増加を市況上昇分の約20%に抑制できる見通しを示しています。同社は今後も中東情勢などの動向を注視し、柔軟に対応していく方針です。Photo : Star Flyer
スターフライヤー、中期経営戦略を発表 国内線燃油サーチャージの導入検討や国際線拡充 東アジアへ最大4路線開設しその後東南アジアへ
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