2022年に中国広西チワン族自治区で発生した中国東方航空のMU5735便（737-800型機）の墜落事故について、米国家運輸安全委員会（NTSB）は、情報公開法（FOIA）に基づき約2,000ページに及ぶ調査資料を一般公開しました。中国当局による最終報告書がいまだ発表されない中、公開されたフライトデータは、墜落が機体故障ではなく意図的な操作によるものである可能性を強く裏付けています。
国際的な航空事故調査では、発生国の当局（今回は中国民用航空局：CAAC）が最終的な結論を出すまで、協力国が詳細を公表することは極めて異例です。しかし、事故から2年以上が経過してもCAACからの最終報告が行われない現状を受け、NTSBは「2年が経過しても報告書が発行されない場合、独自の判断で記録を公開できる」という規定を適用し、外部からの情報公開請求に応じる形で、4月末に膨大な技術資料の開示に踏み切りました。
公開された資料の中で最も注目されているのは、墜落直前のコックピット内の状況を記録したフライトデータレコーダー（FDR）の解析結果です。資料によると、巡航高度から急降下を開始した直後、左右両エンジンの燃料供給を遮断する「燃料カットオフスイッチ」が、意図的に停止位置に切り替えられていたことが判明しました。これにより、機体は推力を失い、制御不能な状態で垂直に近い角度で墜落したとみられます。
また、ピッチ角（機首の上下）の操作ログにおいても、機体を急降下させるための入力が確認されました。機体構造やシステムに機械的な不具合があった形跡は認められず、NTSBの資料は「操縦席にいた何者かによる意図的な入力」が墜落の直接的な要因であることを示唆しています。一方で、事故調査を主導する中国のCAACは、これまでの進捗報告において「機体に異常はなかった」と認めるにとどめており、墜落の動機や背景については言及を避けています。2025年には「国家安全保障」を理由に詳細な公表を控える方針を示しており、最終報告書の発表時期はいまだに不透明なままとなっています。
今回のNTSBによる開示は、事実上の技術的な結論が世界に示された形となります。航空業界の安全確保の観点からも、中国当局がこの客観的なデータに対してどのような最終結論を下すのか、国際的な注目が集まっています。Photo : China Eastern Airlines
