米空軍は2026年5月1日、次期大統領専用機「VC-25B」が本格導入されるまでの暫定的な空輸能力を担う「VC-25Bブリッジ機」の機体改修および飛行試験を完了したと発表しました。同機は現在、赤、白、金、青を用いた新しい塗装作業の段階に入っており、今夏にロールアウトし、遅くとも2026年夏中にPresidential Airlift Groupへ引き渡される予定です。
現在運用されている大統領専用機VC-25Aは老朽化による重整備期間が長期化しており、さらにボーイングが開発中の次期主力機VC-25Bの納入が当初の2024年目標から大幅に遅延したため、米空軍にとってつなぎとなる機体の確保は急務となっていました。この事態に対処するため、2025年2月に専門のタスクフォースが立ち上げられ、ブリッジ機プログラムが本格始動しました。関係機関が中核となる要件を絞り込み連携を強化した結果、遅延していたボーイング製VC-25B本体の納入スケジュールも約1年前倒しされ、現在は2028年の引き渡しが見込まれています。
今回のブリッジ機の調達および運用体制の構築にあたり、米空軍は世界中から複数のボーイング747-8型機を確保するという異例の戦略をとりました。実際にブリッジ機として導入されるのは、元カタール政府専用機として使用されていたVIP仕様の747-8iです。この機体に対し、通信システムに実績のあるL3Harris社が、ボーイングの技術データ支援を受けながら、大統領機に不可欠な高度なセキュリティ通信機能や自己防御システムの改修を実施しました。また、乗員や整備士の即応体制を整えるため、アトラス航空からリースした747-8Fで暫定的なパイロット訓練を実施したほか、元ルフトハンザ航空の747-8iを2機取得し、それぞれ専用訓練機および長期的な部品供給用のスペア機として活用しています。
米空軍高官は、今回のブリッジ機の導入について、単なる納入遅延の穴埋めではなく、将来のVC-25Bフリートを支えるサプライチェーンの構築や訓練体制の確立といった、今後30年から40年を見据えた戦略的な基盤作りであると強調しています。Photo : US Airforce
