株式会社ジェイキャスエアウェイズ（JCAS）は2026年5月1日、組織の急成長に伴う迅速な経営判断と安全運航体制の整備強化を目的として、新たな経営体制への移行および組織運営の整備を発表しました。創業期を経て従業員が60名規模へと拡大する中、ガバナンスの透明性と実効性を高める狙いがあります。
今回の新体制における最大のポイントは、指揮命令系統を一本化する「単独代表制」の導入です。代表取締役の白根清司氏を中心に、航空分野の専門性を活かした迅速な意思決定を目指します。また、部門責任者が参画する「経営会議」を新たに設置し、取締役会を監督機関、経営会議を業務執行機関として役割を明確に分離させることで、経営と実務部門のシームレスな連携を図ります。
新たな役員および部門責任者の陣容も公表されました。長尾昌明氏が取締役兼安全統括管理者として安全推進や整備部門を統括し、吉田守一氏が取締役兼経営企画室長に就きます。さらに、国内外の航空ビジネスにおいて豊富な経験を持つ桑原政勝氏が執行役員オペレーションマネジメント部長に、浅田康夫氏が事業推進部長に、堀内剛司氏が経営企画室担当部長にそれぞれ新任されました。一方で、岩井和希氏は4月末をもって取締役を辞任しており、岡田亮氏も6月末での辞任を予定しています。
今回の発表に伴い白根代表取締役は、新体制によって意思決定のスピードと組織運営の効率化が向上すると説明しています。同時に、同社が目指す「地域航空ネットワークの構築」と「地域創生」という根幹の事業方針に変更はないと強調しており、これまで培ってきた事業計画を基盤として、今後の就航と持続的な成長に向けて着実に準備を進めていく姿勢を示しています。
現在同社は、2026年秋の初就航を目指して準備を進めており、関西国際空港を拠点に、富山空港および米子空港を結ぶ2路線の開設を予定しています。機材はATR72-600型機を導入し、地方空港を起点とした新たな人流創出と地域活性化を目指しています。Photo : JCAS
