日本空港ビルデングは、2026年度から2030年度までの5年間を対象とした新中期経営計画を発表しました。本計画は、羽田空港を「日本の航空旅客数最大化に貢献する空港」へと進化させるための企業変革期と位置づけられています。従来の「需要享受型」から、自らが「需要創造型の空港の要（Anchor Role）」となって航空需要を牽引する姿勢への転換を掲げています。
この変革に向けた中核となるハード面の戦略として最大の焦点となっているのが、第1ターミナル（T1）の国際化に向けた検討です。これまで国内線を中心に運用されてきた第1ターミナルに国際線機能を持たせることで、国内・国際の更なる機能融合を図ります。
さらに、既に国交省が公表したように、最終的には第1ターミナル（T1）と第2ターミナル（T2）を接続する大規模な構想が計画に盛り込まれました。このターミナル間接続により、増加するインバウンド旅客が国際線から国内線へ極めてスムーズに乗り継げる環境を構築し、旺盛な訪日需要の恩恵を日本全国へと波及させる強い狙いがあります。これらの計画を実現するため、同社は中期経営計画期間中に総額約1,000億円の成長投資を見込んでおり、そのうちの40%を大規模改修に集中的に投じる方針です。
具体的な施設増改修のロードマップとしては、第2ターミナル国際線エリアの増改修工事への着手や、第1ターミナルにおけるサテライト施設の新設、第2ターミナルサテライトの延伸工事が着実に推進されます。また、将来的なJR羽田空港アクセス線の乗り入れを見据えた施設対応も進められる予定です。こうしたターミナル機能の集約と内際機能の融合を進めることで、航空機の地上移動距離を縮小させ、羽田空港全体の運営効率や発着処理能力の向上を図ります。
ハード面の強化と並行して、関係事業者間でデータを統合し空港全体の最適化を目指す「TAM（Total Airport Management）」基盤の構築を主導します。また、世界のエアラインから選ばれ続けるための必須要件として、2030年度までにCO2排出量を2013年度比で46%削減する空港GX（グリーン・トランスフォーメーション）にも注力します。同社はこれら一連の成長戦略を通じ、2030年度には売上高3,400億円以上、営業利益550億円以上という高い業績目標の達成を目指しています。Photo : 日本空港ビルデング
