今週、ドナルド・トランプ米大統領の中国公式訪問に同行する経済使節団の中に、イーロン・マスク氏の名前があります。ボーイングやアップルといったアメリカを代表する企業のトップが顔を揃えるなか、マスク氏がこの外交舞台でどのような「ディール」を繰り出すのか、世界中のビジネス界が注目しています。
まず事実として整理すべきは、マスク氏にとっての今回の最優先事項は、スペースXではなくテスラであるという点です。具体的には、世界最大のEV市場である中国において、テスラの「完全自動運転（FSD）」の展開を阻んでいる規制を突破することであると考えられています。
しかし、航空業界の視点は、その背後にある「スターリンク」の動向に注がれています。現在、世界で37ものエアラインがスターリンクの導入を決めていますが、その最大の弱点とされてきたのが中国領空での通信断絶、いわゆる「ブラックアウト」問題です。航空業界が密かに期待しているのは、テスラのFSD交渉で議論される「データ管理の枠組み」が、スターリンクの認可にも転用されるシナリオです。もし「当局の監視ルールに従う」という条件で自動運転データが認められるならば、同様の理屈でスターリンクの通信も条件付きで認められる可能性があるからです。
この問題は、日本のエアラインの戦略にも少なからず影を落としています。現在、日本のエアラインの多くはスターリンクの採用に慎重な姿勢を維持していますが、その理由は多岐にわたります。既存の通信システムとの長期契約サイクル、羽田や成田といった超過密ハブ空港周辺での安定した帯域確保の検証、そして機材改修の投資判断。中国上空での不通問題は、これら複数の要因の中の一つであり、唯一の主因ではありません。
しかし、欧州線やアジア線など、収益の柱となる国際線の多くが中国領空を通過する日本のエアラインにとって、このブラックアウトが「サービス品質の欠損」として懸念材料になってきたのは事実です。将来的にスターリンクを選択肢に加えるための検討材料として、この地政学的な壁が取り払われるかどうかは、戦略のパズルを埋める重要な一ピースと言えます。
今回の訪中で「スターリンクの電撃解禁」といった派手なニュースが飛び出す可能性は、現状では極めて低いと考えられます。それでも、本命であるテスラの巨大な取引の裏側で、米中間でデータ安全保障に関する新たな「型」が示されれば、それは数年後の空のインフラを決定づける大きな一歩になるかもしれません。世界37社にまで広がったスターリンクの勢力図が、この外交イベントを経てさらに強固なものになるのか。関係者は、テスラの動向を注視しつつ、その「副産物」がもたらすかもしれない将来の可能性を冷静に見極めようとしています。Photo : Elon Musk
