スカイマークの本橋社長は2026年5月15日の決算発表にて、以前開催された「国内航空のあり方に関する有識者会議」において、国土交通省が2026年6月より開始する国内航空運賃の「モニタリング調査」について、ポジティブに捉えているとの見解を示しました。以前より同社が強く訴えてきた「健全な価格競争の仕組みづくり」の方向性と合致するものであり、利用者の利便性と公正な競争を確保するための重要な一歩として評価しています。
本橋社長が今回のモニタリング調査を前向きに評価する背景には、国内の中堅航空会社が直面してきた構造的かつ深刻な苦境があります。ここ数ヶ月の中東情勢の悪化による航空燃料の価格高騰を受け、スカイマークは2027年度の早い段階で国内線において燃油サーチャージを導入する方針を明らかにしましたが、そもそも同社はこうした事態が深刻化する以前から、国内航空市場の現状に強い警笛を鳴らしていました。
すでに2025年の段階で、同社は国内線を「利益なき繁忙という課題に直面している」と表現し、他社を含めたコストに見合わない恒常的なセールの抑止や、燃油サーチャージの導入を強く提言していました。大手が国際線などで国内線の赤字をカバーできる構造を持つのに対し、収入のほとんどを国内旅客に依存する中堅エアラインにはその余力がありません。そのため、コスト構造を無視した過度な価格競争が常態化すれば、結果として航空ネットワークの毀損をもたらしかねないという強い危機感がありました。
こうした中堅エアラインからの切実な訴えも背景となり、国土交通省は2026年6月1日より「運賃モニタリング調査」を開始します。この調査は、航空各社の運賃設定や販売行動が「利用者利便や公正な競争を損なうものとなっていないか」を詳細に把握・分析することを目的としています。対象路線における搭乗日の主要な時点での販売価格を継続的に測定し、各社の販売アルゴリズムを可視化する方針です。さらに、航空会社へのヒアリングを実施し、運航にかかる諸経費と実際の市場価格を比較することで、運賃設定が費用構造とどの程度結びついているのかを詳細に分析します。
スカイマークが燃料高騰問題の表面化前から求めていた「コストに見合った形での健全な競争環境」という主張は、今回のモニタリング調査という形で国の施策に大きく反映されたと言えます。2026年6月から始まるこの調査が、今後の日本の航空政策や運賃体系にどのような変革をもたらすのか、業界全体の動向が注目されます。
スカイマーク「国内線は利益なき繁忙という課題に直面」他社を含めコストに見合わない恒常的セールの抑止や燃油サーチャージの導入を提言
