スカイマークは、2026年度から2030年度に向けた中期経営目標を発表しました。2030年に「しなやかに強く永続する企業」および「超高効率経営の実現」を目指し、事業収益1,690億円、営業利益140億円を目標に掲げています。
目標達成に向けた中核となる事業戦略として、機材計画の刷新と稼働率の向上が挙げられています。機材計画としては、現行の737-800型機を順次退役させ、新たに省燃費機材である「737-8」と「737-10」への移行を進めます。具体的には、2026年4月に初号機を受領した737-8をリースおよび購入で順次導入するほか、2027年度からは737-10を7機導入していく方針です。これに伴い、全体の機材数も2025年度実績の29機から段階的に増機され、2028年度以降は33機体制となる計画です。
2027年度から導入予定の「737-10」は、現行機や737-8の177席から座席数を増やし、207席仕様となる予定です。この座席数は、機内の快適性をしっかりと確保できる「31インチ（約79cm）のシートピッチ」を実現するために決定されました。これにより、居住性を維持しながら座席利用率の高い羽田幹線などでの需要の取りこぼしを防ぎ、収益機会の拡大を図ります。あわせて、1機あたりの運航便数を最大化して機材稼働率を向上させることで、アセットライトな事業モデルへの変革を目指す方針です。
環境をはじめとするサステナビリティへの取り組みも具体化させています。同社は2030年までに航空燃料使用量の10%をSAF（持続可能な航空燃料）へ置き換える目標を掲げており、これに向けた省燃費運航の促進に注力しています。すでにシングルエンジンでのタキシングなどを実践していますが、2026年度からは新たな環境施策を本格化させます。具体的には、機内の遮光や温度管理による空調負荷の低減を目指し、駐機中に窓のシェードを下ろすといった取り組みを順次開始し、さらなる脱炭素社会への貢献を進める方針です 。
また、前回の経営目標から新たに追加された事業戦略として、国際定期便の運航に向けた検討を進めていることが明らかになりました。新たな旅客サービスシステム（PSS）の稼働や、燃油サーチャージの導入といった新規施策と組み合わせることで、収益構造の多様化と中長期的な成長基盤の強化を推進します。Photo : Skymark
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