欧州の航空機メーカーであるエアバスは2026年5月21日、2009年に発生したエールフランス航空447便（リオデジャネイロ発パリ行き）の墜落事故をめぐり、同社とエールフランス航空に有罪を言い渡したパリ控訴院の判決を不服とし、フランスの最高司法機関にあたる最高裁判所へ上告する方針を発表しました。
今回の有罪判決は、2023年の一審判決を大きく覆すものです。一審では両社に安全対策や訓練の遅れといった過失は認められたものの、墜落との直接的な因果関係が立証できないとして無罪となっていました。しかし今回の控訴審では、エアバスが事故の引き金となった速度計（ピトー管）の欠陥を過小評価して対応を怠ったことや、エールフランスが異常事態に対するパイロットへの訓練を怠ったことが、乗員を対処不能な状況に陥らせた「直接的な原因」であると認定され、企業側の組織的な過失が厳しく問われる結果となりました。
この判決に対しエアバスは、2019年の予審判事による免訴決定や一審の無罪判決など、これまでの司法判断と著しく矛盾するものであるとの見解を示しています。同社は、企業過失と事故との因果関係という本件が提起する法的な問題点について、改めて厳格な司法審査を求めるため上告へと踏み切りました。
法的な手続きを進める一方でエアバスは、この痛ましい事故の犠牲者ならびにご家族や関係者に対し、深い哀悼の意と継続的な支援の姿勢を改めて表明しています。事故発生当初より同社は、真相究明から必要な教訓を引き出し、航空安全の継続的な向上に向けた責任ある行動をとることを不変の目標として掲げてきました。
航空機の設計から実際の運航現場に至るまで、飛行の安全はエアバスにとって絶対的な最優先事項であり、同社のアイデンティティの核心をなすものです。エアバスは、日々同社製の航空機に搭乗する数多くの乗客と乗務員に対する最大の責務として、今後も安全性の向上に全力で取り組む姿勢を強調しています。Photo : Airbus
