国土交通省は2026年5月22日、フランス民間航空総局との間で8回目となる政策対話を実施したと発表しました。この対話は航空政策の重点分野において日本とフランス両国の航空当局間の協力をさらに進めることを目的としており、5月19日と20日にパリで開催されました。日本側からは航空局の森哲也国際航空課長らが、フランス側からはポール・アヴリリエ国際協力課長らが出席しました。本対話は両当局間の相互理解と協力を促進するための協力覚書に基づき、事務レベルでの情報交換や意見交換が行われています。
今回の対話ではドローンの運航管理や安全対策、環境負荷低減といった多岐にわたる課題が取り扱われました。ドローンおよび運航管理システムについては、無人航空機同士の接近や衝突リスクを減らす手法として注目されるシステムの導入状況や今後の展望について情報が共有されました。このシステムは複数の無人航空機の飛行計画や地図、気象情報などを共有し安全かつ効率的な空域の活用を可能にするものです。
航空の安全確保と環境対策の分野では、飛行経路の最適化や滑走路誤進入対策、騒音対策についての協議が行われました。特に2024年1月に羽田空港で発生した航空機衝突事故やフランス国内における滑走路誤進入事案を踏まえ、両国間で滑走路誤進入対策に関する具体的な情報共有が実施されています。また持続可能な航空輸送の実現に向けて、航空機の飛行経路の改善や羽田空港での騒音対策、騒音軽減技術を活用した環境負荷低減の取り組みについても意見が交わされました。
さらに次世代の航空政策において重要なSAF（持続可能な航空燃料）に関しても、導入促進に向けた政策方針が話し合われました。ここではICAOへのSAF原料登録の成果やASEAN諸国との連携についても情報が共有されています。その他、自動運転や新技術の活用、国際協力における取り組みなどについても幅広く意見交換が行われ、日仏間における航空政策の連携が一段と深まることが期待されます。Photo : 国土交通省
