エアアジアフィリピンは、フィリピン民間航空局（CAAP）に対して未払いとなっていた空港使用料などの全額を支払い、懸念されていた一部地方空港での運航停止措置を回避しました。CAAPが現地時間6月4日に公式発表し、事態は急転直下で収束を迎えました。
今回の問題は、同社が2021年から2026年5月にかけて、着陸料や駐機料、旅客サービス料（PSC）など総額約2億7,194万ペソ（日本円で約7億円）を滞納していたことに端を発します。これに対しCAAPは6月2日付で、3日以内の支払いを求める最終督促状および業務停止命令を発出していました。仮に期限となる6月6日までに支払いが確認されなかった場合、ダバオやバコロドなどCAAPが管轄する地方空港において、同社の発着便が運航停止に追い込まれるリスクが高まっていました。
一連の事態が現地メディアで報じられると、エアアジア側は強く反発しました。エアアジア・グループは、この報道が市場の独占を企図する勢力による「意図的な中傷キャンペーン」であると非難する声明を発表し、徹底抗戦の構えを見せていました。
しかし、強気の声明から一転し、同社は期限の2日前となる6月4日の朝に未払い残高の全額を納付しました。CAAPは、2億7,000万ペソ以上の入金を確認したことを明かし、「同社は義務を果たした」と公表しました。また、CAAPは声明のなかで「当局との建設的な関与を通じて義務に対処した協力姿勢を評価する」とコメントし、穏便に事態を収束させる姿勢を見せており、ひとまず最悪の事態は回避され、利用客やフィリピンの観光産業への影響は食い止められた形となります。Photo : Airasia
