日本航空（JAL）と日本トランスオーシャン航空（JTA）は2026年6月12日、同年7月から8月に発券される国際線の「燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）」の適用額改定を国土交通省に申請したと発表しました。新たな適用期間は、2026年7月1日から8月31日発券分までとなります。
今回の改定では、2026年4月から5月までのシンガポールケロシン市況価格の2カ月平均が1バレルあたり178.21米ドル、同期間の為替平均が1米ドル158.85円となり、円貨換算額は28,308円となりました。この基準に基づくと本来は「ゾーンW（28,000円基準）」が適用されますが、政府の中東情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置による補助の効果を反映し、実際の適用額は一段階低い「ゾーンT（25,000円基準）」の金額に据え置かれています。
日本発旅程における一人一区間片道あたりの具体的な適用額は、ソウル、釜山、極東ロシア、および沖縄発着の台北・高雄線が7,400円となります。東アジア（一部路線を除く）は16,900円、グアム、パラオ、フィリピン、ベトナム、ウランバートル、イルクーツクなどのロシア路線は22,500円に設定されました。さらに、タイ、マレーシア、シンガポール、ブルネイ、ノヴォシビルスクなどのロシア路線は35,000円、ハワイ、インドネシア、インド、スリランカは40,400円、そして北米、欧州、中東、オセアニア路線は65,000円となります。
本運賃は大人と小児で同額が適用され、JALマイレージバンクの国際線特典航空券を利用する場合も負担の対象となります。ただし、座席を使用しない2歳未満の幼児は適用対象外です。また、航空券購入後に払い戻し手続きを行う場合、燃油特別付加運賃に対しては取消手数料が適用されずに払い戻されます。なお、2026年9月以降に発券される燃油特別付加運賃については、同年8月に改めて案内される予定です。
