2026年5月29日に羽田空港で発生した航空機のタイヤバースト時に発見された、D滑走路埋立部と桟橋部接続部のゴムジョイント破損事案を受け、その原因究明と再発防止策の検討を目的とする「羽田空港D滑走路破損事案対策検討委員会」が設置され、同委員会の第1回会合が2026年6月10日に開催され、その議事概要が公開されました。
本委員会の事務局は国土交通省航空局および関東地方整備局に置かれています。委員長には東洋大学名誉教授の福手勤氏が就任し、委員として茨城大学大学院の平田輝満教授、および海上・港湾・航空技術研究所の山路徹構造研究領域長が参画しています。
第1回会合では事務局からの説明に続き、委員から多角的な視点による意見が交わされました。最も重要とされる再発防止に向け、滑走路接続部の破損とタイヤバーストの因果関係立証は困難と予想されるものの、予断を持たずに航空機の走行位置や載荷頻度などの客観的データを幅広く収集し、あらゆる可能性を排除せず検証を進める必要性が指摘されました。また、タイヤバーストの発生条件や頻度等の基礎的情報を整理・共有することや、ゴムジョイント設計時の想定外力と実際の外力条件との違いを確認することも重要視されています。
さらに、維持管理や点検の観点からも意見が出されました。予防保全措置は妥当としつつも、鋼製部材の撤去により構造条件が変化した部分について、周辺への影響を含めた継続的な監視を行い、必要に応じて措置方法を見直すことが提案されています。あわせて、目視以外の点検方法を含め、破損の原因究明結果を踏まえた点検方法自体の見直しも検討すべきであるとの認識が共有されました。
以下が事務局からの説明後の委員の発言となります。
◇再発防止が最も重要である。滑走路接続部の破損とタイヤバーストとの因果関係を立証することは難しいと思うが、予断を持たず、各種データを収集した上で、あらゆる可能性を排除せず検証を進めていくことが必要ではないか。
◇航空機の走行位置や載荷頻度といった客観的データを幅広く収集し、検証を進めていくことが必要ではないか。
◇タイヤバーストが発生する条件や頻度等の基礎的な情報について整理・把握し、原因分析として共有していくことが有効ではないか。
◇ゴムジョイントの設計時に想定された外力条件と、供用後の実際の外力条件との違いについて確認を行うことが必要ではないか。
◇予防保全措置については、妥当と考えられるが、鋼製部材の撤去により既設部材と構造条件が変化している部分については、周辺への影響も含めて継続的に監視していくとともに、必要に応じて予防保全措置の方法の見直しも必要ではないか。
◇点検方法については、目視以外の点検方法を含め破損の原因究明の結果を踏まえた見直しを検討すべきではないか。Photo : 国土交通省
羽田空港D滑走路におけるゴムジョイント破損および連続するタイヤバースト事案 破損部は2022年8月に確認も経過観察を継続
