スカイマークは2026年6月25日、東京都大田区にて「第30回定時株主総会」を開催し、同日の取締役会を経て新経営体制を発足させました。新たな経営トップとなる代表取締役社長執行役員には、三輪德泰氏が就任しました。本総会では、筆頭株主である鈴与グループや全日本空輸（ANA）の出身者が新経営陣に多数含まれることに対し、株主から厳しい指摘が相次ぎ、今後の自立した経営戦略や新たな運賃体系について具体的な方針が示されました。
新経営陣のうち4名がANA出身であることに対し、総会では「単価志向を強めるANAの戦略が影響し、スカイマークの強みや独立性が失われるのではないか」との懸念が寄せられました。これに対し会社側は、新たな経営体制においてもスカイマークの企業価値向上と全株主の利益最大化に向けて職務を全うすると強調しました。昨今のコスト上昇に伴う単価の引き上げは必要としながらも、大手航空会社のような過度な単価志向へ傾倒するのではなく、精緻なイールドマネジメントを実施し、コストに見合った「相対的に身近な価格」を維持していく方針を明らかにしています。
また、新社長に就任した三輪氏がフジドリームエアラインズ（FDA）の元社長であることから、スカイマークが今後FDAとのコードシェアや機材共通化を図るのかという点にも注目が集まりました。経営陣は、現時点でFDAとの機材共通化やコードシェアの具体的な予定はないと明言しました。一方で、仙台空港や下地島空港におけるグランドハンドリング業務、神戸空港でのケータリング業務などはすでに鈴与グループへ委託している実績を挙げました。今後も、双方にメリットが見出せる領域での協業については国内他社を含めて検討を進め、着実な利益拡大を図る姿勢を見せています。
さらに、今後の収益戦略に直結する大きな変化として、国内線への「燃油サーチャージ」導入計画が公表されました。航空他社も導入を検討する中、同社は2027年上期の導入に向けたシステム開発を進めています。しかし、新幹線などの陸上交通にはサーチャージが存在しないため、競合路線では運賃上昇による顧客流出のリスクが懸念されています。スカイマークは航空需要全体の流動や他社の動向を注視し、関係当局と調整を図りながら、顧客にとって納得感と透明性のある金額設定を多面的に検討していくと説明しました。
再上場時からの株価低迷を重く受け止めるスカイマークは、5月末から定期便に就航した新機材ボーイング737-8によるコストメリットの享受や、国際線への再参入に向けたシステム準備を並行して進めています。ANAおよび鈴与グループとの距離感を適切に保ちながら、いかに独自の顧客体験価値を向上させ次なる成長軌道を描けるか、新体制の舵取りが注目されます。
