本日2026年7月1日より、日本から出国するすべての旅客を対象とした「国際観光旅客税（出国税）」が、これまでの1,000円から3倍となる3,000円へと引き上げられました。この税金は国籍や出国目的を問わず一律で課税されるもので、原則として航空会社が航空券の発券時に運賃に上乗せして徴収する仕組みになっています。ただし、前日である6月30日までに発券が完了している航空券を利用して出国される場合は、特例として引き上げ前の1,000円が適用されます。
今回の税制改正では、出国税の引き上げと同時に、出入国に関わる各種手数料も大きく変更されています。インバウンドの急増に伴うオーバーツーリズム対策や、地方への誘客を促進するための財源確保を背景に、訪日外国人向けのビザ発給手数料が大幅に値上げされました。具体的には、一次入国査証の手数料が従来の約3,000円から15,000円へと引き上げられています。その一方で、日本人の海外旅行離れに歯止めをかけるためのアウトバウンド支援策として、パスポートの発行手数料については値下げが実施され、10年用パスポートの場合は7,000円が段階的に減額される措置が取られています。
これら一連の制度変更は、今後のグローバルな航空需要のバランスに直接的な影響を及ぼすものとみられます。燃油サーチャージの上昇傾向も相まって、日本人旅客にとっては渡航費用の実質的な負担増となり、レジャー層を中心としたアウトバウンド需要のさらなる冷え込みが懸念されます。各航空会社においては、訪日ビザ手数料の引き上げがインバウンド需要に与える影響も注視しつつ、需要の変動に合わせた機材の柔軟な投入や、収益性を重視した路線ネットワークの再構築など、より一層機動的な事業戦略の展開が問われることになりそうです。
