先週、日本とパナマの両政府は、両国間の定期旅客および貨物便の運航に向けた航空協定に署名しましたが、「DESTINO PANAMA」などの複数の現地報道によると、これに先立つ今年5月に、全日本空輸（ANA）およびボーイング社の専門家チームが、パナマのトクメン国際空港で技術視察を実施していたことが明らかになりました。
現地メディアの報道によれば、ANAとボーイングは、中南米最大級のハブであるトクメン国際空港において、滑走路の長さや地耐力、安全区域など、超長距離路線の就航に不可欠なインフラ要件を詳細に検証しました。この視察は、ANAが長距離国際線で運用するボーイング787ドリームライナーやボーイング777といった機材を用いた直行便の運航可能性を探るためのものであり、超長距離飛行の国際安全基準を満たすために必要な滑走路端の改修要否も含めた、極めて実務的な評価が行われた模様です。
ここで注目されるのが、なぜANAが新たな就航先としてパナマを狙うのかという点です。最大の要因は、トクメン国際空港が持つ「中南米の強力なハブ機能」と「アライアンスの親和性」にあります。現在、日本から中南米大陸への直行便は存在せず、メキシコシティ以南へのアクセスは米国などを経由する乗り継ぎが必須となっています。しかし、トクメン空港は北米・中南米・カリブ海地域80都市以上を網羅する強固なネットワークを有しており、さらに同空港を拠点とするコパ航空は、ANAと同じ航空連合「スターアライアンス」に加盟しています。ANAがパナマに就航すれば、この強力なパートナーシップを活かしたコードシェアにより、東京からの乗客を南米やカリブ海地域の広範な都市へ単一の旅程でシームレスに運ぶことが可能になります。これまで他社アライアンスや米国経由に流れていた膨大な中南米旅客を、自社グループのネットワークへ囲い込めるメリットは極めて大きいと言えます。
さらに、ビジネス需要の堅調さもANAを惹きつける要因と考えられます。パナマはアジアと米国東海岸を結ぶ海上物流の要衝「パナマ運河」を擁しており、日本は世界トップクラスの運河利用国です。また、多くの日本企業がパナマの多国籍企業拠点（SEM）制度を活用して現地に進出しており、自動車産業や物流・海事セクターを中心に、高単価なビジネス旅客や旺盛な貨物需要が長期的に見込めることも、ANAが実務的な布石を打つ背景にあると考えられます。
この視察の事実は、先週東京で行われた航空協定署名が単なる外交的ジェスチャーではなく、航空会社による実際の就航を見据えた具体的なステップであることを裏付けています。先週の協定署名式は駐日パナマ大使館で行われ、日本の国土交通省とパナマ民間航空局の代表者により航空協定が締結されました。パナマのホセ・ラウル・ムリノ大統領もこの進展を「パナマ・東京間のフライト実現に向けた大きな前進」と高く評価しています。大統領は2025年9月の訪日時に当時の石破茂首相と直行便開設について協議を行っており、今回の協定署名とそれに連動する実務レベルでの動きは、その政府間対話の確かな成果と言えます。
両国間の定期便運航に向けた法的な枠組みが整い、ANAによる機材運用を念頭に置いた技術視察がすでに完了していることで、今後は路線の商業的実現可能性に関する最終評価フェーズへと移行します。日本と中南米をダイレクトに結ぶ新たな航空ルートの誕生に向け、水面下で進められてきた布石がいよいよ本格的な路線開設へと繋がりつつあり、新路線誕生への期待が高まっています。
