大韓航空は2026年7月6日、日本国内市場において総額200億円（約1,900億ウォン）規模の円建て社債（サムライ・ボンド）を発行したことを発表しました。本起債は、韓国輸出入銀行の保証付きで実施されています。
サムライ・ボンドとは、外国企業や機関が日本国内で発行する円建て債券のことです。昨今の原油高や高為替レートといった外部環境の不確実性が続く中においても、大韓航空が旅客事業と貨物事業のバランスの取れたポートフォリオを基盤に安定した収益性を維持している点が、投資家から高く評価された模様です。さらに、アシアナ航空との統合による営業シナジーの創出や、グローバルネットワークのさらなる拡大への期待感も投資需要を牽引したと分析されています。
また同社は、次世代航空機の導入に向けた大規模な政策金融支援を確保したことも併せて明らかにしました。韓国輸出入銀行から輸出金融として3,000億ウォン、サプライチェーン安定化基金から4,000億ウォン、合計7,000億ウォン規模の金融支援を受けます。なお、サプライチェーン安定化基金とは、グローバルなサプライチェーン再編に対応し、国家の経済安全保障に直結する重要産業の安定運営を支援するために設けられた韓国政府系基金です。
大韓航空は昨年、総額362億ドルを投じて米ボーイング社の高効率航空機を計103機追加導入する計画を発表しています。導入予定の内訳は、777-9が20機、787-10が25機、737-10が50機、および貨物機の777-8Fが8機となっており、2030年代後半までに順次納入される予定です。今回の政策金融支援の獲得により、航空機の最新鋭化が一段と加速することが見込まれます。
大韓航空は今回の円建て社債発行について、自社の安定した事業競争力と将来の成長性に対するグローバル投資家の深い信頼を再確認する成果であるとしています。同社は今後、次世代機の導入と機材の近代化を通じて顧客サービスの向上と運航の効率化をさらに進め、世界中から最も愛される航空会社への躍進を目指す方針です。
