カザフスタンのカシムジョマルト・トカエフ大統領は7月1日、エアアスタナのイブラヒム・ジャンリエル最高経営責任者（CEO）と会談し、日本およびアメリカとの直行便開設を優先課題として取り組むよう直接指示を下しました。
会談では、エアアスタナの運用・財務状況に加え、カザフスタンを地域の航空ハブとして強化する長期発展戦略が報告されました。トカエフ大統領は、路線網の拡大や輸送能力の強化といった戦略的目標の重要性を強調した上で、カザフスタン国民が頻繁に渡航する国々との航空輸送網を発展させるよう強く促し、日本路線の実現をトップダウンで求めた形となります。
Photo : Air Astana
（向かって右：カシムジョマルト・トカエフ大統領、向かって左：イブラヒム・ジャンリエルCEO）
Photo : Akorda
日本路線をめぐっては、今年3月に東京/成田～アルマトイ線の直行便就航が予定されていたものの、延期となっています。前任のピーター・フォスター前CEOは、延期の理由は機材や技術的な問題ではなく、カザフスタン国民に対する日本のビザ発給手続きの複雑さにあるとしていました。
ビザ取得のハードルが観光需要を阻害していると判断された結果、成田線向けに燃料タンクを追加した改修機材（A321LR）は、相互ビザ免除措置が適用されている上海線へと振り替えられる事態となっていました。前体制下では「ビザ問題さえ解決すれば、即座に東京へ就航する準備はできている」と強調されており、エアアスタナ側の受け入れ態勢は既に整っている状態にあります。
今回、国家元首であるトカエフ大統領から新体制のジャンリエルCEOに対し、日本直行便の開設が明確な「優先課題」として下達された意義は大きいと言えます。エアアスタナは今後、2026年から2027年にかけてボーイング787ドリームライナーを導入するなど、大幅な機材拡充を計画しています。大統領直々の指示を受けた新体制のもと、悲願の成田線就航に向けたハードルがどのように取り払われていくのか、今後の動向に大きな注目が集まります。
