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ボーイング737-7、今月内にもFAA型式証明取得へ スカイマークが導入予定の737-10の審査にも大きな追い風

 アメリカのウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)の報道によると、米連邦航空局(FAA)は早ければ今月中にも、ボーイング737MAXファミリーの最小モデルである「737-7」の型式証明を交付する見通しであることがわかりました。長年にわたる審査の遅延と品質問題に揺れた同プログラムにとって、今回の承認は大きな節目となります。そしてこの進展は、スカイマークが将来的な主力機として導入を予定している最大モデル「737-10」の承認プロセスにとっても、極めて強力な追い風となります。

 スカイマークは、現行の737-800型の後継機、および機材大型化による提供座席数の増加を目指し、737-8および737-10の導入を決定しています。しかし、ボーイングの相次ぐ品質問題や規制当局による審査の厳格化により、開発スケジュールは大幅に遅延し、同社の機材更新計画も不透明な状況が続いていました。今回、737-7の型式証明取得が737-10にとって決定的なポジティブ材料となる背景には、審査を長期化させていた技術的課題のクリアがあります。

 737-7と737-10の両モデルの審査を同時に滞らせていた最大の原因は、エンジンの防氷システム(アンチアイス・システム)に関する欠陥リスクでした。特定の条件下で同システムを作動させるとエンジンインレット付近が過熱し、最悪の場合は破片が飛散して機体を損傷するリスクが指摘されていました。

 実は、この欠陥はすでに世界中で運航されている737-8や737-9にも共通する設計上の問題です。現在就航中の737-8などは、特定の気象条件下において「パイロットが5分以内に手動でシステムをオフにする」という運用上の暫定措置を義務付けることで、特例的に運航が許可されています。

 ボーイングは当初、未承認の737-7や737-10についても同様の暫定措置を適用したまま安全基準の免除を受け、早期に型式証明を取得しようと試みました。しかし、過去の事故の反省から「パイロットの記憶や手動操作に頼る安全対策」への批判が議会やパイロット組合から噴出。「新規に認可される機体に欠陥を残したまま出荷することは許されない」というプレッシャーにより、ボーイングは免除申請を取り下げ、パイロットの操作に頼らないシステムの抜本的な再設計を余儀なくされたのです。

 今回737-7が承認されるということは、この再設計された防氷システムと修正プログラムがFAAの厳しい審査を完全に満たしたことを意味します。737-10もこれと全く同じシステムを共有しているため、型式証明に向けた最大の技術的ハードルが事実上クリアされたことになります。

 加えて、2018年以降の連続墜落事故や近年のドアプラグ脱落事故を受けてFAAはボーイングに対する監視を極端に強めていましたが、FAAは新造機の最終安全確認権限をボーイングへ段階的に再委譲する方針であるとも伝えられています。これは、ケリー・オルトバーグCEO率いる新体制下での品質管理体制が、ようやく規制当局からの信頼を取り戻しつつある兆候です。これにより、続く737-10の審査プロセスも従来よりスムーズに進行することが期待されます。

 なおFAAは、「新しい防氷システムが開発・承認され次第、現在就航中の737-8および737-9に対しても、それを搭載することを義務付ける(ADを更新する)」方針を明らかにしています。Photo : Boeing

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