2026年7月10日、マロウドインターナショナルホテル成田にて「成田空港滑走路新増設推進協議会」が開催され、成田空港の更なる機能強化事業に向けた用地確保の現状と今後の方針が共有されました。
成田国際空港株式会社（NAA）からの報告によると、2026年6月末時点での全体の用地確保率は90.4%（契約面積638ヘクタール）まで進捗しています。特にB滑走路の延伸部については99.5%の確保が完了しており、同社は追加工事等を踏まえて2029年度内の先行供用を目指す方針を明らかにしました。
一方で、新設されるC滑走路区域の用地確保率は89.6%にとどまっています。未確保となっている用地105ヘクタールのうち、半数近い52ヘクタールについては契約手続きや協議が進んでいるものの、残る53ヘクタール（全体比4.8%）については契約の目処が立っていません。成田空港の更なる機能強化に理解が得られないことや、移転補償への見解の相違、遺産分割協議の難航などが主な課題として挙げられています。
この現状を踏まえ、国土交通省、千葉県、周辺3市町、およびNAAは、引き続き任意での用地取得に向けた最大限の努力を継続しつつも、最終的な用地取得を確実にするための措置として「土地収用制度」の活用をやむを得ないものと受け入れることを確認しました。
過去の成田空港建設において、地域との十分な合意形成を欠いたことが激しい反対運動を招いた歴史を踏まえ、千葉県の熊谷俊人知事は「このたびの決断は非常に重いものである」と指摘しました。これに対し、NAAの藤井直樹社長も過去の歴史に対する反省の上に立ち、ご決断の重みを肝に銘じて地域との共生・共栄を深める努力を一層進めていくと決意を述べています。
【注目】成田空港、新ターミナルの候補地およびターミナル内のイメージを公開 新ターミナルは第2ターミナル南側への建設が最有力
