米連邦航空局（FAA）は現地時間7月17日、ボーイングに対し、新型機「737MAX」および「787」の耐空性証明における自社認証権限を、翌週（7月20日の週）から返還すると発表しました。これによりボーイングは、政府検査官による最終承認を個別に経ることなく、自社の検査体制のもとで最終的な安全確認と証明書の発行を行い、速やかに航空会社へ機体を引き渡すことが可能となります。
この自社認証権限は、2019年の737MAXの連続墜落事故、および2022年の787における製造品質問題を受けてFAAが剥奪していたものです。以降、最終的な引き渡し承認はボーイングの手を離れ、FAAの政府検査官が直接1機ごとに実施する極めて厳格な管理下に置かれていました。2024年1月のアラスカ航空機におけるドアプラグ脱落事故によって監視体制はさらに強化されましたが、過去数ヶ月間にわたりFAAとボーイングが合同で実施してきた検査において、双方の品質評価結果に高い一貫性と適合性が確認されたことから、FAAはボーイングの品質管理体制への信頼が回復したと判断し、今回の権限返還に踏み切りました。
FAA長官のブライアン・ベッドフォード氏は、「安全性がすべてを決定づけます。この前進は、安全に実施できるという確信があって初めて可能になったものです」と述べ、今後は引き渡し直前の最終確認ではなく、製造プロセスのより初期段階における欠陥の監視・発見に政府検査官のリソースを集中させる意向を示しています。また、737MAXの月産レート制限についても、今夏までに月47機へ段階的に引き上げられるなど、生産・出荷体制の正常化が加速しています。
今回の自社認証権限の返還によるデリバリープロセスの正常化は、ボーイング製機材の受領を控えている日本の航空会社や世界のエアラインにとって、極めて大きな追い風となります。
近年、世界的な航空需要の回復に対して、ボーイングの最終承認プロセスの長期化に伴う機材の納入遅延は深刻を極めており、各社の路線展開や燃費効率に優れた新型機への更新計画に急ブレーキをかけていました。今回の決定によって今後の納入スケジュールの予見可能性が大幅に高まり、納入ペースの安定化と加速が見込まれます。そのため、新機材の到着を待ち望んでいた各航空会社は、滞っていた将来の成長戦略やネットワーク計画を修正し、着実な路線拡充へと大きく舵を切ることができるようになる見通しです。Photo : Boeing
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