航空機リース大手のアビエーション・キャピタル・グループ（ACG）は現地時間2026年7月20日、イギリスで開催中のファンボロー航空ショーにおいて、スカイマークとボーイング737-10型機7機のリース契約を締結したと発表しました。初号機の引き渡しは2028年を予定しており、ACGが保有する既存の発注枠から納入されます。
導入される737-10型機は、スカイマークが進めるフリートの拡大および更新計画を支援するもので、拠点である羽田空港発着の主要路線において、持続的な供給量の拡大に貢献する見込みです。
ACGのトーマス・ベイカーCEOは「発着枠に制約がある空港から高需要路線を運航する航空会社にとって、座席密度の引き上げや効率性の向上、収益機会の最大化は極めて重要です。737MAXファミリー最大の機体サイズを誇る737-10は、高い座席容量と優れた運航柔軟性を備えており、スカイマークのニーズと成長目標に非常に適しています」とコメントしています。
また、スカイマークの代表取締役社長である三輪徳泰氏も「MAXシリーズで最大の容量を誇る737-10を運航し、より多くのお客様をお迎えできることを楽しみにしています。ACGとの協力のもと、スカイマークのフリートに新たな翼を迎えられることを大変嬉しく思います」と述べています。
今回の発表において最も注目されるのは、機体の調達スキームが変更された可能性が極めて高いという点です。スカイマークは2025年6月時点で、737-10型機（計7機）の導入について自社でボーイングに発注し、取得資金の前払金をアトランティス・アビエーションから調達した上でセール・アンド・リースバックを実施する計画を公表していました。
しかし、今回のACGの発表では「ACGの発注枠から納入される」と明記されており、自社発注機体の買い取り（セール・アンド・リースバック）を示す表現は使われていません。航空業界の取引慣例を踏まえると、スカイマークは自社の発注枠を使う従来計画から、ACGがメーカーから早期に確保している受領枠を直接活用する「オペレーティング・リース」へ調達手段を切り替えた可能性が濃厚です。
現在、世界的なボーイング機の製造および認証の遅延は航空各社の機材計画に深刻な影響を与えています。スカイマークとしては、自社の発注列で受領遅延のリスクを抱え続けるよりも、ローンチカスタマーとして確実なデリバリースロットを保有するACGの枠を活用することで、2028年からの機材受領スケジュールを確実に死守する手堅いリスクヘッジを図ったものとみられ、自社発注分の扱いに関するスカイマーク側からの公式な開示情報に注目が集まります。
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