日立製作所、商船三井、日本航空（JAL）の3社は、海水から二酸化炭素（CO2）を直接回収する「ダイレクト・オーシャン・キャプチャー（DOC）」技術の国内初となる実証実験を沖縄県久米島で行うための覚書を締結しました。
DOC技術は、海水が持つ大気中のCO2を吸収する性質を利用し、低コストかつ低エネルギーでCO2を分離・回収する有望な気候変動対策です。実証実験では、海洋研究の知見が集積する久米島の陸上にコンテナ型設備を設置して行われます。
今後、回収されたCO2は次世代の合成航空燃料（E-SAF）などの原料として活用されることが見込まれています。本プロジェクトにおいて、日立はAIを用いた高効率なシステム制御とデータ基盤構築、商船三井は地域連携と実証環境の整備、JALは技術の認知拡大や将来の燃料調達に向けた検討をそれぞれ担い、脱炭素社会の実現と国内自給型のカーボン経済圏構築を目指します。Photo : JAL
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