日本航空（JAL）グループは、2026年度第1四半期（2026年4月1日）の連結業績を発表し、LCC事業を担うZIPAIRが前年同期比6.5%の増収を達成したことを明らかにしました。
同四半期のZIPAIRの旅客収入は、前年同期の210億円から223億円へと順調に拡大しています。この好業績を牽引したのは、機内環境の向上と緻密な販売戦略です。同社は高速インターネットサービス「Starlink」の全機搭載を完了させてプロダクト価値を大幅に引き上げるとともに、市場動向に応じた柔軟な価格戦略を展開しており、これが需要の獲得と増収に大きく貢献したとしています。
運航実績からは、徹底した効率化と収益性の向上が読み取れます。有効座席キロ（ASK）を前年同期比8.9%減と意図的に供給を絞り込んだ一方で、有償旅客キロ（RPK）は4.5%増、有償旅客数も1.9%増の35万5000人を記録しました。この結果、有償座席利用率は前年の77.1%から11.3ポイントも急上昇し、88.5%という極めて高い稼働水準に達しています。
さらに、これらの取り組みは顧客単価の向上にも直結しています。旅客一人当たりの単価は前年同期の60,333円から4.5%上昇し、63,029円となりました。供給を適正化して座席の希少価値を高めつつ、付加価値の高いサービスを提供することで単価を引き上げるという、LCCとしての理想的なビジネスモデルが機能していると考えられます。
