日本航空（JAL）と大韓航空は2026年9月3日、東京・羽田空港のJAL SKY MUSEUMにて共同記者会見を開き、戦略的パートナーシップ締結に伴う共同宣言を発表しました。会見には大韓航空の崔晶皓（チェ・ジョンホ）取締役副社長と、日本航空のレゲット・ロス取締役専務執行役員が登壇し、両社の提携を次なる次元へと引き上げる方針が示されました。
本提携における最大の焦点は、2026年12月17日に予定されている大韓航空とアシアナ航空の統合です。会見において大韓航空のチェ副社長は、アシアナ航空との統合後も現在の日本路線の運航規模を維持すると明言しました。これにより、JALと大韓航空は従来のコードシェアやマイレージ提携などを、統合に伴う旧アシアナ航空運航便にまで全面的に拡大・拡充します。メガキャリアとなる「新生大韓航空」の広大なネットワークを生かし、羽田～ソウル/金浦線をはじめとする主要路線において、これまで以上に多様で利便性の高い選択肢が利用客に提供されることなどが考えられます。
会見でスピーチを行ったJALのロス専務は、大韓航空の飛躍に祝意を表するとともに、具体的な3つの重点協業領域を提示しました。第一に、既存提携の劇的な拡大です。前述のコードシェアやマイレージ提携に加え、グラウンドハンドリング、貨物・整備、ラウンジなどの受委託を旧アシアナ便へも拡大します。
第二の領域は、新規協業の推進と「人」の結びつきの強化です。世界的な課題となっている空港の人手不足解消に向け、グランドハンドリングの共同事業化を模索するほか、シミュレーターなど運航・客室乗務員の訓練施設の相互利用や広範な人的交流を実施します。また、クレジットカードなどの共同マーケティング展開を通じて顧客の利便性向上も図っていく方針です。
第三の領域として、サステナビリティとイノベーションの牽引が挙げられました。2030年以降を見据えたSAF（持続可能な航空燃料）の共同調達や投資機会の模索をはじめ、次世代エアモビリティに関する情報交換、ジョイントイノベーションファンドを通じた最新テクノロジー・スタートアップへの共同投資など、未来の空の在り方を共にデザインしていく構えです。
JALと大韓航空、戦略的パートナーシップ締結に伴う共同宣言
□コードシェアやマイレージ提携など既存提携をアシアナ航空との統合に伴う同社運航便に拡大 例として羽田〜金浦間はなどは利便性向上の見通し
□JL、KEの協力関係の強化を模索し年内に具体的なロードマップを計画 pic.twitter.com/zmfFAg5jrg— sky-budgetスカイバジェット (@skybudget) September 3, 2026
両社の関係は、1960年代初頭の大韓航空の民間航空運航開始時に、JALが技術や運航知見の支援を行ったことに遡ります。日韓国交回復前の1964年4月には、両国政府承認のもと極めて異例の形で共同運航路線（JALが東京～ソウル線、大韓航空がソウル～大阪線）を開設し、今日の日韓路線の礎を築きました。
本日の会見テーマである「60年の絆を翼に、新たな空へ。」が示す通り、両社は長年培ってきた揺るぎない絆を再確認し、所属アライアンスの枠組みを超えた強靭なパートナーシップを構築します。歴史的なつながりを礎に、日韓両国の持続的な経済・文化の発展を牽引し、グローバル市場における社会課題の解決に力強く貢献していく方針です。
