ドナルド・トランプ米大統領は2026年9月7日、カナダの航空機大手ボンバルディアに対し、米国内で製造を行わない限り、米国市場での航空機販売を禁止する方針を示しました。米国とカナダの間で貿易摩擦が激化する中、外国企業に対して米国内での生産を強く迫る新たな圧力の一環とみられます。
トランプ大統領は自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、「米国でのボンバルディアの販売はもう終わりだ。彼らの製品は十分な品質ではない」と強い言葉で非難しました。さらに、「もし彼らが我々の市場を望むのであれば、米国で製造しなければならない。アメリカを『貯金箱』のように扱うのはやめるべきだ」と主張し、同社に対する強硬姿勢を鮮明にしています。
今回の発言は、カナダ政府が米国に対する報復関税の発動を直前に控えるなど、両国の通商対立が深刻化する中で行われました。トランプ氏による牽制の意味合いがあるとみられますが、具体的な輸入・販売規制の仕組みや、すでに米連邦航空局（FAA）の承認を得ている同社製ジェット機の引き渡しを大統領権限でどのように阻止するのかについて、ホワイトハウスからの詳細な説明は現時点で行われていません。
両国間の貿易摩擦をめぐっては、今年1月にもトランプ大統領がボンバルディアのビジネスジェットの認証取り消しを示唆し、カナダ製の航空機すべてに50％の輸入関税を課すと警告する事態が起きていました。カナダを代表する製造業に再び標的を絞った今回の発言が、今後の両国の経済や外交関係にどのような波紋を広げるか注視されています。Photo : Bombardier
