ラトビアの航空会社のエア・バルティック（airBaltic）は、米国ニューヨーク州南部地区連邦破産裁判所に対し、米連邦破産法第11条（チャプター11）の適用を申請したと発表しました。
チャプター11は、日本の「民事再生法」に相当する再建型の法的手続きです。会社を清算するのではなく、裁判所の監督下で債権者と協調しながら負債を整理し、事業の立て直しを図ることを目的としています。
今回の申請に至った最大の打撃となったのは、イラン戦争を引き金とした原油およびジェット燃料価格の急騰です。エア・バルティックは燃料価格の変動リスクを抑える「燃料ヘッジ」を十分に行っていなかったため、価格高騰の直撃を受け、資金繰りが急速に悪化し、今回の抜本的な財務再建の決断を余儀なくされました。
今回の申請に伴う旅客への影響はなく、すべてのフライトはスケジュール通りに運航されます。すでに発券された航空券や予約は引き続き有効であり、新規の予約も通常通り行うことが可能です。カスタマーサービスも通常営業を続けており、返金やバウチャー、手荷物関連の補償なども既存の規定に従って処理されるため、乗客が特別な手続きを行う必要はありません。
エア・バルティックのエルノ・ヒルデン社長兼CEOは、「乗客の旅程に影響を与えることなく、新しいビジネスプランを実行していく。これまで通りの安全性と運航の信頼性を維持しながら、より効率的で持続可能な航空会社へと生まれ変わるための必要なステップだ」と述べています。
同社は、サプライヤーや提携パートナーに対する支払い義務も通常の業務手順に則って履行しつつ、2027年6月頃までに再建手続きを完了させる計画です。長期的に管理可能な水準まで債務を削減し、より強固な財務体質での再出発を目指します。Photo : Air Baltic
