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エアアジアに政府介入の観測、地元メディアが一斉報道 競合への路線移管打診で株価急落

 マレーシアを拠点とするエアアジア・グループの深刻な財務状況と、それに伴う政府の介入観測について、現地メディアが連日大きく報じています。政府が同社の財務調査に乗り出し、最悪の事態を想定した路線移管を競合他社に打診したとの現地報道を受け、マレーシア国内の金融市場や航空業界には強い動揺が広がっています。

 地元メディアが伝えたところによりますと、政府による競合他社への路線引き継ぎ打診が明らかになったことを受け、クアラルンプール証券取引所では17日、エアアジアの株価が急落し、約4年ぶりの安値を記録しました。旧親会社であるキャピタルAの株価も連れ安となっており、投資家の警戒感が一気に高まっている状況です。

 また、地元報道は、マレーシア政府が不測の事態に備えてマレーシア航空やバティックエアーに対し、エアアジアの路線引き継ぎを打診する危機管理計画を進めていると指摘しています。エアアジアが国内線シェアの約60%を占める重要な交通インフラである一方、国営の空港運営会社マレーシア・エアポーツ・ホールディングス(MAHB)に対して支払い遅延が生じていることなども報じられています。

 燃油高騰や為替差損による損失拡大が続く中、自力での財務健全化を果たせるのか今後の動向が注目されます。Photo : Airasia

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