日本航空（JAL）と関係・つながり共創株式会社（KANTSUNA）は2026年9月24日、持続可能な観光地づくりに向けた支援体制の拡充を発表しました。両社は、国際的な観光基準であるGSTC（グローバル・サステナブル・ツーリズム協議会）の認証普及と、地域における実践を両輪でサポートしていく方針です。
JALは、2026年8月にGSTC認定認証機関として正式に認定されたサクラクオリティマネジメントとの連携を強化し、国内のホテルや旅館に対する認証普及を進めます。さらに、同年10月からは欧州を中心に豊富な実績を持つGSTC認定認証機関Vireo Srlとの提携を新たに開始します。これにより、従来の宿泊施設にとどまらず、観光地全体やツアーオペレーターに対しても認証のための監査員派遣などが可能となり、連携の幅が大きく拡充されます。
一方、地域への伴走支援を担うKANTSUNAは、日本全国の自治体や観光地域づくり法人（DMO）などを対象とした「地域コンサルティングサービス」を新たに立ち上げます。このサービスでは、GSTCの国際スタンダードに基づく現状分析や課題の可視化を行い、地域ごとの実情に合わせた実行計画策定から体制構築までを包括的にサポートします。一過性の観光誘致に終わらない、地域の自治体などが主体的かつ継続的に持続可能な観光づくりに取り組める仕組みを作り上げる狙いがあります。
JALグループは2023年にエアライングループとして世界で初めてGSTCに加盟しており、国際基準に基づくサステナブルツーリズムの推進に取り組んできました。今後は、JALによる「認証機関への監査員派遣を含む認証普及の取り組み」と、KANTSUNAによる「地域コンサルティング」という両軸の体制を通じて、日本の地域における観光の質向上と持続可能な観光地づくりに貢献していくとしています。なお、GSTC認証の公平性と独立性を厳格に保つため、認定認証機関へ派遣されるJALの監査員とKANTSUNAのコンサルティング担当者は厳格に分離して運用されます。
