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ボーイング、労組との新たな給与協定を承認しストライキを回避 10%の賃上げや不妊・歯科治療制度の拡充で777Xと737MAXの計画を死守

 ボーイングのエンジニアを代表する労働組合であるSPEEAは2026年10月12日、新たな4年間の給与協定を承認し、懸念されていたストライキを回避しました。この決定は、同社の次世代大型機「777X」の型式証明プロセスや、「737MAX」の増産計画に対する致命的な遅れを防ぐ、極めて重要なターニングポイントとなります。

 今回承認された4年間の新協約は、インフレと労働環境の改善を強く反映した内容となっています。当初の会社側提示(3%の賃上げ)から大幅に引き上げられ、組合員にとって強力な条件が引き出されました。即時的な対応として、10%の基本給引き上げ、リモートワーク規定の改定、時間外労働の上限設定、インセンティブ・プランの価値向上、若手向け401(k)拠出金(日本のIDECOに類似)の増額が行われます。

 2027年3月には、4%の基本給引き上げ、新たな不妊治療支援ベネフィットの導入、パフォーマンス管理プロセスの刷新が予定されています。2028年からは、6%の賃金プール(最低4%の引き上げ保証)が設定され、歯科医療ベネフィットの拡充も行われます。2029年と2030年も同様に、6%の賃金プール(最低4%の引き上げ保証)が設定されています。

 今回のストライキ回避がボーイングの事業計画にもたらす恩恵は計り知れません。ケリー・オルトバーグCEOが懸念していた通り、ストライキが実施されていれば、次世代長距離路線の切り札である777Xの型式証明プロセスが完全にに停止する危機に瀕していました。大幅な人件費増にはなりますが、ストライキによるスケジュールの遅延損害を考慮すれば、長期的には最も経済的な決断だったと評価されています。また、現在、月産42機の生産レートを維持し、将来的に月産47機へと引き上げる目標を掲げる737MAXプログラムにとっても、ストライキによる生産ラインの停止を免れたことは、受注残の解消に向けた大きな安心材料です。

 一方で、経営陣にとっては大きな痛手を回避できた結果となったものの、組合内の投票結果には温度差が見られます。「専門職」メンバーの賛成票は67.62%、「技術職」メンバーの賛成票は53.48%にとどまっており、満場一致には程遠い結果でした。SPEEAは組合員に対し「我々の仕事は終わっていない。再び声がかかった時に備え、組合の力とネットワークを構築し続けなければならない」と声明を出しており、今後の品質管理の徹底や現場の士気維持において、現場に燻る不満をどうマネジメントしていくかが、ボーイング経営陣のの課題となります。Photo : Boeing

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