ANAは、国内線事業は、コロナ禍前と比較してビジネス需要が回復しておらず、また費用も増加しており、利益を創出することが厳しい状況にあるとの見解を示しました。
同社は、今後日本の総人口は減少し国内線総需要が縮小していく中、地上交通の整備による航空分担率の低下・コロナ禍を経た需要構造の変化、不可逆的な費用増加等を踏まえると、国内線の収益性は低下の一途をたどっていくことが予測されるとしています。
また費用が不可逆的に増加していく中で、航空運賃における価格転嫁が不可避と考えているものの、地上交通との競合路線は単価が上がらず、需要の低い日付・便において訴求力のある価格で販売する戦略を取らざるを得ず、国内線マーケットは供給過多の状態であるとしています。
Photo : ANA
このようなことから以前は収益の柱であった国内線事業は、需要構造の変化や不可逆的なコスト増により、利益率が大幅に低下しており、政府支援（公租公課減免・燃油補助）なしでは、実質赤字という状況との見解を示し、今後業界全体の課題解決に向けて官民一体で取り組むとしています。
また現状では国内線の収益性が低下し、国内航空ネットワークの安定的な維持が困難になるとの予想を示しています。Photo : Embraer
