2025年10月1日、エアドゥは現状の国内線について意見を述べ、現状が続けば、機材更新もままならないほどの財務状況の悪化や更なる人材流出等により、中堅航空会社は事業継続すら危ぶまれるとの認識を示しました。
既にANAとJALは、事実上の赤字状態に陥っている国内線の現況に危機感を示していますが、エアドゥも現況の課題を明らかにしています。
現況としては、燃油・為替の影響、物価・人件費高騰等の影響、事業運営コストが不可逆的に増加、需要構造の変化による競争激化により、費用増を補うだけの収入確保が困難との認識とし、コロナ禍＋収益性悪化による資金不足・投資余力の縮減により、コアリソースとなる資産（機材）の更新、専門人材（運航乗務員・整備士）の確保にも大きな懸念を抱いているとしています。
このような現況あるなかで、航空事業は高額な事業用資産（航空機・エンジン・部品）やその維持費（整備費）など外貨建費用が多く、為替変動、燃油市況等の乱高下に加え、航空機に関わるあらゆる費用の不可逆的な逓増傾向は、地政学的・経済的な時勢からも構造的問題として捉えるべきで、コロナ禍後の国内線航空需要の変化は一過性のものではなく、政府支援なかりせば大手航空会社も含めて国内線事業が実質的に利益を計上できない不健全な状況にあり、業界全体の課題といっても過言ではないとしています。
Photo : AIRDO
また国内線専従会社である中堅航空会社は、事業領域の特性（≠国際線事業：外貨収入有・高単価なビジネス需要、差別化が容易）、市場におけるポジション（≠プライスリーダー）、投資余力の縮減など、需給適合に対する選択肢も乏しい中、事実上「体力勝負」となっている現状は、実態として非常に厳しい競争環境にあり、こうした現状が続けば、機材更新もままならないほどの財務状況の悪化や更なる人材流出等により、中堅航空会社は事業継続すら危ぶまれるとして危機感を露わにしています。
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